3年に一度実施される特定建築基準適合判定資格者講習があります。講習を受けて、最後の終了考査に合格すると、特定建築基準適合判定資格者として、建築基準法第６条の３第１項ただし書きにある特定構造計算基準に適合するかどうかを審査することができます。
その過去問が日本建築防災協会のHPに掲載されているのですが、解説がないため解答案を作成してみようと思います。
講習の受講案内のリンク 日本建築防災協会HP
特定建築基準適合判定資格者講習｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。 (kenchiku-bosai.or.jp)
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令和５年度 問15
鉄骨造建築物における保有耐力横補剛に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保有耐力横補剛とは、はり材の両端が全塑性状態に至った後十分な回転能力を発揮するまでは横座屈が生じないような補剛方法のことをいう。
２．耐震計算ルート２では、箱形断面のはりであっても、保有耐力横補剛を行うことが必要とされる。
３．横補剛材は、圧縮力を受ける側のはりのフランジが水平に移動しないようなディテールではり材に接合しておく必要がある。
４．はり全長にわたって均等間隔で横補剛を設ける場合に、はりに強度の高い材料を使った場合ほど、保有耐力横補剛に必要な横補剛の箇所数は多くなる。
【過去の考査問題の出典】
出典：令和5年度 特定建築基準適合判定資格者講習 修了考査結果 ２．考査問題 から引用しました。
解答（案）
解答案は、２
箱形断面のはりは横ねじれ座屈が発生しにくいため、保有耐力横補剛は不要です。
解説
1．〇（適切）
保有耐力横補剛の定義として正しい。はり両端が全塑性状態に至り十分な回転能力を発揮するまで横座屈を生じさせない。
2．✕（不適切）
箱形断面はねじり剛性が高く横ねじれ座屈が生じにくいため、保有耐力横補剛は不要。
3．〇（適切）
横補剛材は圧縮側フランジの水平移動を拘束する形ではり材に接合する必要がある。
4．〇（適切）
強度の高い材料ほど塑性化までの応力が高く、横座屈防止に必要な補剛箇所が増える。
■ポイント
保有耐力横補剛が必要なのはH形鋼など開断面はり。箱形断面・円形鋼管は不要。
※本記事の解答案は管理人による推定であり、誤りがある可能性があります。
最後にルート２主事試験に持ち込み可能な図書の紹介
修了考査時に持込可能な図書なので、考査時までに購入しておくのがおすすめです。
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