3年に一度実施される特定建築基準適合判定資格者講習があります。講習を受けて、最後の終了考査に合格すると、特定建築基準適合判定資格者として、建築基準法第６条の３第１項ただし書きにある特定構造計算基準に適合するかどうかを審査することができます。
その過去問が日本建築防災協会のHPに掲載されているのですが、解説がないため解答案を作成してみようと思います。
講習の受講案内のリンク 日本建築防災協会HP
特定建築基準適合判定資格者講習｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。 (kenchiku-bosai.or.jp)
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令和２年度 問21
鉄骨造建築物がルート２で耐震計算されている。図1.1に軸組図、図1.2に柱リスト、図1.3に大ばりリストを示す。この構造計算事例について、【問21-1】及び【問21-2】の各設問に答えよ。
※図1.1〜1.3は準備中です。概要：柱C1＝□-300×300×16（BCR295）、大ばりG1＝H-450×200×9×14（SN400B）、屋根勾配θ＝2°、2層・2スパン（9m＋9m）の架構。
【問21-1】 1階柱C1と2階大梁G1の幅厚比が、鉄骨造ルート2の規定値を満たしているか、それぞれ幅厚比の数値の計算過程と根拠を示し、判定せよ。ここで、BCR295の基準強度Fは295N/mm²とし、√(235/295)＝0.89として計算せよ。
【問21-2】 本建築物は多雪区域以外の区域にあり、平成19年国交告第594号第2第三号ホに規定する特定緩勾配屋根部分を有する建築物である。積雪後の降雨を考慮した割増係数αを用い、水平投影面積1m²当たりの積雪荷重 α×w₃（N/m²）を計算せよ。屋根勾配θは2°、垂直積雪量dは30cm、積雪の単位荷重ρは20N/cm/m²とし、屋根面に雨水が滞留するおそれはないものとする。ただし、cos(1.5×2°)＝1.00、√(5/30)＝0.41として計算せよ。
【過去の考査問題の出典】
出典：令和2年度 特定建築基準適合判定資格者講習 修了考査結果 ２．考査問題 から引用していました。現在は、考査問題は公表されておりませんが、結果は公表されております。
解答（案）
【問21-1】幅厚比の判定
ルート2の幅厚比の規定値は、昭55建告第1791号第2第四号（柱）・第五号（はり）の表の数値（耐震計算ルート3における部材種別FAの規定値と同じ）です。（R5講習テキスト S-p.7、2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書 付録1-2.2(1)ⅲ）p.620）
1階柱C1（□-300×300×16、BCR295、F＝295N/mm²）
角形鋼管の幅厚比＝B/t＝300/16＝18.75
規定値＝33√(235/F)＝33×0.89＝29.4
18.75 ≦ 29.4 → 規定値を満たす
2階大梁G1（H-450×200×9×14、SN400B、F＝235N/mm²、√(235/F)＝1.0）
フランジ：b/tf＝(200/2)/14＝100/14＝7.14 ≦ 9×1.0＝9 → 満足
ウェブ：(H−2tf)/tw＝(450−2×14)/9＝422/9＝46.9 ≦ 60×1.0＝60 → 満足
→ C1・G1とも規定値を満たす
注意点は2つ。フランジの幅厚比は全幅Bではなく半分のb（＝B/2）で計算すること、ウェブはせいからフランジ板厚を引いた（H−2tf）を用いることです。（R5講習テキスト S-p.7）
【問21-2】特定緩勾配屋根の積雪荷重
特定緩勾配屋根部分（勾配15度以下かつ屋根の最上端から最下端までの水平投影長さ10m以上）は、積雪後の降雨を考慮した割増係数αを積雪荷重に乗じます。（平19国交告第594号第2第三号ホ）
① 屋根形状係数 μb＝√cos(1.5θ)＝√cos(1.5×2°)＝√1.00＝1.00
② 割増し前の積雪荷重 w₃＝ρ×d×μb＝20N/cm/m²×30cm×1.00＝600N/m²
③ 割増係数α α＝0.7＋√(dr／(μb×d))＝0.7＋√(5/30)＝0.7＋0.41＝1.11
（dr＝5cm：屋根面に雨水が滞留するおそれがない場合の値）
④ 求める積雪荷重 α×w₃＝1.11×600＝666N/m²
最後にルート２主事試験に持ち込み可能な図書の紹介
修了考査時に持込可能な図書なので、考査時までに購入しておくのがおすすめです。
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