3年に一度実施される特定建築基準適合判定資格者講習があります。講習を受けて、最後の終了考査に合格すると、特定建築基準適合判定資格者として、建築基準法第６条の３第１項ただし書きにある特定構造計算基準に適合するかどうかを審査することができます。
その過去問が日本建築防災協会のHPに掲載されているのですが、解説がないため解答案を作成してみようと思います。
講習の受講案内のリンク 日本建築防災協会HP
特定建築基準適合判定資格者講習｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。 (kenchiku-bosai.or.jp)
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令和５年度 問3
令第82条の６の規定に基づく構造計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．すべての階の剛性率の相加平均は1.0になった。
２．塔状比算定用の高さに、地盤面から最上階はり心までの高さを用いた。
３．塔状比算定用の見つけ幅に、一番外側の柱の外面間の距離を用いた。
４．剛性率は、計算する方向ごとすべての階で0.6以上であることを確認した。
【過去の考査問題の出典】
出典：令和5年度 特定建築基準適合判定資格者講習 修了考査結果 ２．考査問題 から引用しました。
解答（案）
【2026年10月13日 修正】読者の方からのご質問をきっかけに、肢2・肢3の解説の根拠を修正しました（解答案は変更ありません）。
解答案は、２
塔状比算定用の高さは、原則として地震力の算定に用いた高さ（振動上有効な高さ。陸屋根では頂部横架材または水下コンクリート天端まで）を用いるため、地盤面から最上階はり心までの高さとするのは不適切と考えられます。
解説
１．〇（適切）
剛性率Rsは Rs ＝ rs／（各階rsの相加平均）と定義されるため、各階Rsの相加平均は数学的に1.0となる。（令第82条の6第二号イ）
２．✕（不適切）
塔状比は「計算しようとする方向における架構の幅に対する高さの比」で、高さは原則として地震力の算定に用いた数値をとります。地震力の算定に用いる高さは、令第2条第六号の建築物の高さとは異なり、振動上有効な高さとし、陸屋根の場合はパラペットではなく頂部横架材または水下コンクリート天端までとされています。最上階のはり心までとするのは不適切です。（2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書 p.348 L12〜15、p.302 L1〜9・図5.5-5）
３．〇（適切）
塔状比の幅は、見付け幅をとってよいとされています。一番外側の柱の外面間の距離は見付け幅にあたります。なお、基礎ぐいを用いた構造で、最外縁の柱心より内側に支点を設けるような場合は、その支点の位置を考慮した計算が必要です。（同 p.348 L14〜17）
４．〇（適切）
許容応力度等計算（ルート２）では、地上部分の各階の剛性率が、それぞれ6/10以上であることを確かめる必要があります（令第82条の6第二号イ）。剛性率は層間変形角から求めるので、計算する方向ごとに確認します。
■ポイント
塔状比は「高さ／見付け幅」。高さは軒の高さや令第2条の建築物の高さではなく、地震力の算定に用いた振動上有効な高さを用いる点に注意。ルート2では塔状比4以下が条件です（昭55建告第1791号第2第六号、同 p.361 L14）。
※本記事の解答案は管理人による推定であり、誤りがある可能性があります。
最後にルート２主事試験に持ち込み可能な図書の紹介
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