3年に一度実施される特定建築基準適合判定資格者講習があります。講習を受けて、最後の終了考査に合格すると、特定建築基準適合判定資格者として、建築基準法第６条の３第１項ただし書きにある特定構造計算基準に適合するかどうかを審査することができます。
その過去問が日本建築防災協会のHPに掲載されているのですが、解説がないため解答案を作成してみようと思います。
講習の受講案内のリンク 日本建築防災協会HP
特定建築基準適合判定資格者講習｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。 (kenchiku-bosai.or.jp)
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令和５年度 問4
令第82条第一号から第三号までの規定に基づく許容応力度計算における、建築物に作用する荷重・外力に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．暴風時の転倒を検討する場合、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値を用いて計算しなければならない。
２．速度圧を計算するためのガスト影響係数の設定根拠となる地表面粗度区分について、都市計画区域内外に関わらず、海岸線又は湖岸線からの距離が200ｍを超え500ｍ以内であり、建築物の高さが31ｍ以下である場合は、地表面粗度区分Ⅲとしてよい。
３．屋根の積雪荷重について、雪止めがある場合を除き、屋根勾配に応じて屋根形状係数により低減することができ、勾配が60度を超える場合には屋根の積雪荷重は0としてよい。
４．地震力を計算する場合の積載荷重について、教室に続く廊下や階段の積載荷重は教室の積載荷重よりも小さく設定してよい。
【過去の考査問題の出典】
出典：令和5年度 特定建築基準適合判定資格者講習 修了考査結果 ２．考査問題 から引用しました。
解答（案）
解答案は、４
令第85条の積載荷重の表で、教室に連絡する廊下・階段は（五）「その他の場合」の数値を用い、教室より大きい積載荷重となるため、４が不適切です。
解説
1．〇（適切）
暴風時の転倒検討においては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値を用いることが規定されている。令第82条第二号の表の暴風時の備考に「建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Pについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする」とあります。転倒に対しては、積載荷重が小さいほうが危険側になるためです。
2．〇（適切）
平12建告第1454号第1第2項の表では、地表面粗度区分Ⅱを「Ⅰ・Ⅳ以外の区域のうち、海岸線等までの距離が500m以内の地域」としたうえで、「建築物の高さが13m以下の場合」と「海岸線等からの距離が200mを超え、かつ、高さが31m以下の場合」を除いています。除かれた場合はⅢとなります。なお、告示の改正により、都市計画区域の内外で区分を分ける規定はなくなっています。
3．〇（適切）
屋根形状係数は√cos(1.5β)で算定され、勾配β＞60度の場合は積雪荷重を0とできる（令第86条第4項）。雪止めがある場合は低減できない点に注意。
4．✕（不適切）
令第85条第1項の表で、教室は（三）で、地震力を計算する場合は1,100N/㎡です。これに対し、教室に連絡する廊下・玄関・階段は（七）により、（五）の「その他の場合」の数値（地震力を計算する場合は2,100N/㎡）を用います。廊下や階段は人が集中するおそれがあるため、教室より大きく設定されています。
■ポイント
積載荷重は用途によって異なるが、教室に連絡する廊下・階段は、教室より大きい（五）「その他の場合」の数値を用いる点に注意（令第85条第1項の表（七））。
※本記事の解答案は管理人による推定であり、誤りがある可能性があります。
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