新築して暮らしが落ち着いたころ、「やっぱりカーポートが欲しい」「物置を増やしたい」と考える方は多いと思います。でも、建て方によっては建築基準法違反になってしまうことがあるのをご存じでしょうか。
ここでは、構造設計をしていた一級建築士の立場から、新築後にカーポート等を増築するときの確認申請と、見落としやすい「建ぺい率」の注意点を、できるだけわかりやすく解説します。
カーポートは「建築物」。ここが一番の注意点
カーポートは「屋根＋柱」でできているので、ほとんどの場合建築物にあたります（建築物の定義はこちらの記事でくわしく解説しています）。ここで、新築後に建てる方が見落としやすい大事なことが2つあります。
① 確認申請の対象になりやすい
一般的なカーポートは床面積（水平投影面積）が10㎡を超えることが多く、その場合は確認申請が必要になります（くわしい例外は次の項目で）。
② 建ぺい率に算入される ← 最大の落とし穴
カーポートは建築物なので、その面積が「建ぺい率」に算入されます。新築のときに敷地いっぱい（建ぺい率ギリギリ）まで家を建てていると、あとからカーポートを足したら建ぺい率オーバー＝違反になってしまうことがあります。
なお、壁がなく開放的なカーポートは、柱の位置から1m分は建築面積に含めなくてよい緩和があります。ただし、それでも残りの部分は建ぺい率に算入されるので、「緩和があるから大丈夫」とは限りません。
新築後の追加は「増築」。防火地域・準防火地域と10㎡に注意
すでに家がある敷地にカーポートや物置を足すのは、法律上「増築」にあたります。確認申請については、次のルールがあります。
- 防火地域・準防火地域以外で、増築部分の床面積が10㎡以内なら、確認申請は不要。
- ただし、防火地域・準防火地域の中では、10㎡以下でも確認申請が必要です。
そして、ここが一番の誤解ポイントなのですが——
確認申請が「不要」でも、建ぺい率や高さなどのルール自体は必ず守る必要があります。
不要になるのは「申請の手続き」だけで、ルールが免除されるわけではありません。「申請がいらない＝何を建ててもいい」ではない、ということです。
建てる前にここをチェック
- カーポートは基本「建築物」。確認申請の対象になりやすく、建ぺい率に算入される。新築でギリギリだと特に注意。
- 新築後の追加は「増築」。防火地域・準防火地域でなければ10㎡以内は確認申請不要。ただし確認申請が不要でも、建ぺい率などのルールは守る。
- 迷ったら、注文・施工の前に市役所の建築指導課へ相談を。
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