構造設計をしていた一級建築士のA-KOZOSEKKEIです。
一級建築士試験の制度を見直す検討が、国土交通省で始まっています。2026年10月19日の会議では「見直しの方向性（素案）」が示され、学科試験に合格した科目は次回以降の試験を免除する制度を導入するかどうかも、検討の対象になりました。
仕事をしながら5科目を同じ年にそろえるのは、本当に大変です。勉強時間が取れずに学科で涙をのんだ社会人の方は、たくさんいると思います。科目ごとに合格を積み上げられるようになれば、そうした受験者にとって大きな朗報です。ただ、まだ決まったわけではありません。この記事では、素案に書かれていることと、まだ分からないことを分けて整理します。
まず結論：2027年に受ける方は、学科は今の制度のつもりで準備を
- 今回示されたのは「素案」です。報道によると、今後会合を重ねて2027年夏ごろまでに詳細を固める予定です（日刊建設工業新聞 2026年11月11日）。
- 実施の時期は、可能なものは令和11年度（2029年度）試験から、一部は令和9年度（2027年度）試験からとされています。
- 報道によると、2027年度から先行して変わるのは、製図試験の失格・減点事項の事前公表です（同紙）。合格科目の免除は「導入について検討する」段階で、反映は2029年度の試験からの見込みです。
なぜ見直すのか
素案では、見直しの背景として次の4つが挙げられています。
| 背景 | 内容 |
|---|---|
| 人材の確保・育成 | 建築士の高齢化、地方の人材不足、設計実務の変化 |
| ストック社会 | 建物の維持・修繕・流通のニーズが増えている |
| デジタル化 | CAD・BIMの普及、AIの急速な進展 |
| 建築士法の改正 | 大学などの在学中に受験できるようになる |
課題としては、学科試験の新しい問題・応用問題や、設計製図試験の対策にかかる受験者の負担への配慮が挙げられています。
学科試験の見直し案
- 本質的・基本的な事項の理解を重視した評価に見直す。
- 在学中に受験できるようになることを踏まえ、合格科目試験免除制度の導入について検討する。
- 令和11年度の見直し後の状況も踏まえて、さらに試験の実施方法の見直しを検討する。
今の学科試験は、5科目（計画、環境・設備、法規、構造、施工）の総得点と、科目ごとの得点の両方で合格基準を満たす必要があります。報道によると、これを科目ごとに合否を判定し、合格した科目は一定期間、再受験を免除する仕組みが考えられているそうです（建設通信新聞 2026年11月9日）。免除される期間の長さなど、細かい中身はこれからの議論で決まります。
設計製図試験の見直し案
製図試験は、現行制度の課題を検証したうえで、次のように見直すとされています。
- 失格・減点になる事項を、あらかじめ公表して透明にする。
- 事前に特別な対策が必要になる特殊な用途や設計条件による出題はしない。
- 図面に書く事項を必要なものに限る。
- 建築として成り立つかどうかに関わる、基本的な設計内容や建築法規に関する内容を主に出題する。
- 受験者の実情に合わせて、学科試験の免除期間のあり方を検討する。
今の制度では、学科試験に合格した年を含めて5年間のうち3回まで、学科試験が免除されて製図試験を受けられます。この期間も見直しの対象です。
もう少し先の話：パソコン受験やBIM
- パソコンなどで受けるCBT方式や、受験者の能力を統計的に推定するIRTは、令和11年度の見直し後の状況も見ながら、将来の導入の可能性を検討する。
- 製図試験は、1つの建物の設計図書を作図させる今の方法を続けるか、設計図書の問題点を見つける力を評価する試験など新しい方法を導入するかを、中長期的に検討する。
- CADやBIMによる試験は、合理的な試験方法になるかを検証したうえで検討する。
また報道によると、受験資格に必要な大学の指定科目の単位数（今は最低40単位）について、30単位に減らす意見と、40単位を維持する意見の両方が出ているそうです（建設通信新聞 2026年11月9日）。
これから受ける方は、制度を待つべき？
私は、待たずに今の制度で受けるのがよいと思います。
- 合格科目の免除は、報道では2029年度の試験からの反映が見込まれていますが、導入されるかどうかも含めて、まだ決まっていません。
- 学科は「本質的・基本的な事項」を重視する方向です。基本を固める勉強は、制度が変わっても無駄になりません。
- 資格は早く取るほど、仕事の選択肢が広がります。
2027年に向けて今からできる準備は、こちらにまとめています。
まとめ
- 国交省が一級建築士試験の見直しを検討中。2026年10月19日に「素案」が示された。
- 学科は、基本を重視した評価への見直しと、合格科目の免除制度の導入を検討。
- 製図は、失格・減点事項の事前公表、特殊な用途の出題をやめる、図面の記載事項を絞る、などの方向。
- 実施は可能なものから令和11年度（2029年度）、一部は令和9年度（2027年度）。詳細は2027年夏ごろまでに固まる見込み。2027年の学科は、今の制度のつもりで準備するのが安全。製図は失格・減点事項の公表に注目。
新しい情報が出たら、この記事を更新します。
出典：国土交通省「一級建築士試験制度の見直しの方向性（素案）」（令和8年10月19日）／建設通信新聞 2026年11月9日／建設新聞（東北版）2026年11月9日／日刊建設工業新聞 2026年11月11日
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