「基準総則・集団規定の適用事例」が2026年度版に改訂されます|2022年度版は品切れ

建築基準

確認申請の実務でおなじみの「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」が、2026年度版に改訂されます。 発行元の建築行政情報センター(ICBA)の販売ページに、次のように案内されています。

申し訳ございませんが、品切れとなりました。本書改訂版「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2026年度版」を2026年10月中旬発行予定です。詳細が決まりましたら、当サイトでご案内いたします。

出典:ICBA 図書販売「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022年度版」(2026年9月18日確認)

こんにちは。構造設計をしていた一級建築士です。

このブログでも、外壁後退や面積の算定の記事で、この本の記載を取り上げています。今の2022年度版は品切れなので、これから買う方は改訂版を待つことになります。


どんな本か

項目内容(2022年度版)
書名建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022年度版
編集日本建築行政会議(JCBA)
発行一般財団法人 建築行政情報センター(ICBA)
判型A4判・428頁
発行日2023年10月20日(第一版第二刷)
価格5,720円(税込)/ICBA情報会員・JCBA会員は5,148円(税込)
送料全国一律550円(税込)

日本建築行政会議は、全国の特定行政庁と指定確認検査機関などで構成されている会議体です。確認審査・検査を全国で統一的に運用するために検討を進め、平成21年にこの本を出版しています。

つまり、審査する側が「この場合はこう扱う」と整理した事例集です。法文や告示だけでは判断しきれない場面で、実務の拠り所になります。

何が載っているか(2022年度版の目次)

第1章 基準総則

  • 1-1 用語の定義(第2条)
  • 1-2 適用の除外(第3条)
  • 1-3 確認申請等(第6条、第7条の6)
  • 1-4 仮設建築物(第85条)
  • 1-5 用途変更(第87条)
  • 1-6 工作物(第88条)
  • 1-7 面積の算定(第92条)
  • 1-8 高さ及び階数の算定(第92条)
  • 1-9 その他(第22条、第28条)

第2章 集団規定

  • 2-1 接道長さ(第43条)
  • 2-2 用途規制(第48条)
  • 2-3 用途上可分・不可分の関係
  • 2-4 容積率(第52条)
  • 2-5 建築物の敷地面積(第53条の2)
  • 2-6 外壁後退(第54条)
  • 2-7 高さ制限(第56条)
  • 2-8 天空率(第56条第7項)
  • 2-9 日影規制(第56条の2)

そのほか、参考として例規・通達・通知・技術的助言が収録されています。

面積や高さの算定、接道、用途、容積率、外壁後退、天空率、日影。確認申請で必ず出てくるところが、ひととおり入っています。

いま2022年度版を買うべきか

待つことをおすすめします。 理由は3つです。

  1. 発行元では品切れです。ネット書店や中古で手に入れようとすると、定価より高くなっていることがあります
  2. 改訂版が10月中旬に出る予定です。数週間待てば新しいものが買えます
  3. 2022年度版でも、法改正で扱いが変わっている箇所があります。最新版のほうが安心です

なお、第一版第一刷をお持ちの方は、正誤表が公開されています(第二刷では修正済みです)。手元の本の刷を確認して、必要なら正誤表で直しておくとよいです。

2026年度版で何が変わるか

改訂の内容は、まだ公表されていません。

参考までに、前回(2022年度版)の改訂では、総則分野の取扱いに加えて、施設名称だけでは判断が困難な用途の取扱いなどが新規項目として設けられ、法令改正や記載内容への質疑に対する検討結果を踏まえて全般的な更新が行われた、と案内されています。

今回も、この数年の法改正を踏まえた更新が中心になると思われます。詳細が分かりしだい、この記事に追記します。

買い方

  • ICBAの図書販売ページ:発行元から直接買えます。ICBA情報会員・日本建築行政会議の会員は割引価格(2022年度版で5,148円)があります。日本建築行政会議の会員価格は、特定行政庁または指定確認検査機関の会員が対象で、クーポン番号の入力が必要です
  • 書店・ネット書店:発売後は一般の書店でも扱われます

改訂版が発売されたら、購入しやすいリンクをこの記事に載せます。

このブログの記事との関係

このブログでは、次の記事でこの本の記載を取り上げています。

  • 外壁後退の緩和で、L1・L2をどこで測るか(図2-5-3)
  • 面積の小数点以下の扱い

改訂版では、図番号やページが変わる可能性があります。 2026年度版を確認して、必要があれば各記事の引用箇所を更新します。

まとめ

  • 「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」は、2022年度版が品切れ
  • 改訂版の2026年度版が、2026年10月中旬に発行予定(ICBAの販売ページに記載)
  • 編集は日本建築行政会議、発行はICBA。審査する側が実務の扱いを整理した事例集
  • 面積・高さの算定、接道、用途、容積率、外壁後退、天空率、日影などを収録
  • これから買う方は、改訂版を待つのがおすすめ
  • 第一版第一刷をお持ちの方は、正誤表の確認を

最新の情報は、ICBAの図書販売ページでご確認ください。

ICBA 図書販売(一般財団法人 建築行政情報センター)


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