建築物の確認申請で、木造住宅２階建てで特殊な事例がないものが、建築基準法の第６条第１項第４号に該当し、普通の住宅、平屋の小さい鉄骨造の物置等であれば確認申請に特例がある。
４号特例の添付図書がこれだけ・・・
建築基準法第６条第１項第４号に該当する建築物の確認申請をする場合、法第６条の４に（建築物の建築に関する確認の特例）があります。その同条第１項第３号に”第６条第１項第４号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの”とあり、同条第１項中に”「政令で…建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下…」”とあり、その建築基準法施行令第１０条第３号と第４号に除く規定が記載されています。
確認申請に添付必要な設計図書が、建築基準法施行規則第１条の３（確認申請書の様式）に記載されています。第１項の表１は何となくイメージできる内容が書いてあり、表２以降は難しそうなことが並んでいます。
本題のこれだけ・・・というのは、建築基準法施行規則第１条の３（確認申請書の様式）第５項に前述した令第１０条第３号、第４号が適用される場合の添付図書が記載されています。
そこには、
- 付近見取図
- 配置図
- 各階平面図
だけが必要と読めるように記載されています。
え・・・これだけと思いました。これだけなら自分にもできそう！と思いますが、建築士が建築基準法と建築基準関係規定を確認して設計図書を作成した場合に、省略できる場合にこの図書でいいということなので、だれでもこれだけでもいいということではないので注意が必要です。
実際の申請にはこれだけでは審査していただくのに不足する部分があるので、説明に必要な部分については、必要な図書を添付して出します。
今後、4号特例が法律改正が控えているので、どのように改正されるかわかりませんが、この記事を３号特例に直すようになりそうだなと調べていて思いました。
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