（一財）建築行政情報センター及び（一財）日本建築防災協会で編集、「2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書」が、全国官報販売協同組合から発行されました。
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1. はじめに
- 建築設計者・構造設計者にとってのバイブル的な存在である「建築物の構造関係技術基準解説書」。
- 2025年版が2025年6月30日に刊行されました。
- 背景：近年の建築基準法の改正（四号特例の縮小、省エネ義務化対応等）により、構造分野でも大きな見直しが行われたためです。
2. 書籍情報
- 書籍名：建築物の構造関係技術基準解説書（2025年版）
- 発行：一般財団法人 建築行政情報センター・一般財団法人 日本建築防災協会
- 発売日：2025年6月30日
- ページ数・ISBN：9784864583589
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3. 鉄骨造の構造計算ルート１－３の内容
● 法改正
- 建築基準法第２０条第１項第2号の範囲が、高さ１３ｍから１６ｍに変更されたため、ルート１ー１、１－２に加えて、ルート１－３ができました。
- ルート１－３の範囲は、階数3階以下、高さ１６ｍ以下、スパン６ｍ以下、面積５００㎡以下が範囲となります。
- ルート１－２の条件に加えて、筋交い応力の割り増し、層間変形角を１／２００以下にすることなどが追加されています。
- 平19国交告第593号が改正され、第一号ハに追加されています。
● 鉄骨造の構造計算ルート１－３の注意点
- 層間変形角≦１/200であることを確かめること（平19国交告第593号第一号ハ⑶）が規定されていて、令第82条の２かっこ書きの”変形により建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は1/120以内”の制限の緩和を適用できない。
- 規模は、ルート１－１と同じ範囲になるため、スパン６ｍ以下にしか適用できない。
- それに付け加えて、ルート１－２と同様の偏心率の確認、局部座屈等の防止、柱脚部の破断防止も必要になる。
5. おわりに
- 実務に即した内容で改訂された2025年版は、今後の設計業務に欠かせない一冊。
- 新旧の比較や改訂解説をまとめた記事も今後追記予定。
- 今のうちに入手し、申請業務に備えましょう。
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